NHKが映らないように加工したテレビでも、受信料は支払わなければならないのか？ NHKが映らないように加工したテレビの契約義務が争われた控訴の控訴審判決が、2021年2月24日、東京高裁でありました。
一審で東京地裁は契約義務を否定していました。普通に考えてそうなるでしょう。NHKが映らないのだから契約義務はない、何もおかしいところはありません。
しかし二審の高裁ではどうだったのでしょう。電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務がある、と判断され、NHKの逆転勝訴となります。みなさんはこの判決に道理性があると感じますか？ 一国民と国営の団体という、力の差がある者どうしの闘いに道理は通るのか？ 私もこの裁判は興味を持って顛末を観察していました。そしてその答えが先に書いたような結果でした。
「電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる」ということを司法は持ち出してきました。この、電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる、というこじつけ染みた理由は何なのでしょう。まことに都合のいい言い方であると言えます。「増幅器」が国民の一員としては不自然に聞こえます。明らかに取って付けたような意味不明な「増幅器」を持って煙に巻き、国営の団体側に裁判所が立ち、映るようにできるから契約義務がある、という方向に持って行く文言に過ぎないように感じます。「増幅器」を持ち出した中身をひも解けば、何が何でも国営団体に受信料を支払わせるようとする思いがにじみ出ているではないですか。NHKが映らないように加工したテレビでの、受信料を支払いの合理性を作り出しているのであります。この判決を出した裁判官は司法の中立性にあって、客観性には欠けていると言わざるを得ません。
「NHKが映らないテレビでも受信料は発生するの？」この疑問は避けられているのではないでしょうか。本来であれば取って付けたような理由ではなく、もっと明確な理由で契約義務の合理性を裁判所は語るべきではなかったのではないでしょうか。もっともこのことを突き詰めれば、国営団体に勝訴させることはできなくなるでしょう。
無理やりこじつけた感のある判決内容を出しは背景には、「NHK敗訴は国民が受信料を払わない方法を教えることになる」という思いがあり、そこに国営団体と司法との結びつき、というかしがらみの疑いも私は感じてしまいます。私はこのブログでアニメ「機動戦士ガンダム」において以前語ったように、一般大衆のことを考えず、権力によって自分達の利益を考える姿勢に対し問題視をする内容を書いて、一定の支持を得ています。今回のこの件も、何かしらの内部権力は働いてはいないでしょうか？ このような逆転勝訴の判決を出した裁判官をこの高裁の判断に当てるその背景に、奥深いものはないのでしょうか？ 地裁の判決でいったらNHKは元もこうも無くなるのは必然的です。その流れを打ち破るには、それ相当の裁判官を当てなければなりません。訳の分からぬ「増幅器」を持ち出した文言の本質は、私達はしっかり考える必要はあるでしょう。裁判闘争経験のある私だからこそ、少なからずこのことは、世に暴露しておかなければならないという使命は持っています。経営法曹会議や、経団連からの影響は裁判所内でなかったのか、そういったこともあります。あったとは断言できません。しかしなかったとも断言できないのではないでしょうか。
そう考えると本当に怖いのは相手方弁護士ではなく、司法の内部権力なのではないでしょうか。裁判長の国権主義、完璧なまで国側に立った世界観というのを感じざるを得ない裁判の結果であります。ずでにコロナ禍において国の政策は疾走し、建前だけの民主主義であることは国民が感じていますが、三権分立もうまく機能しているのか分からないという、実はこれが日本の現在の姿と言えるのではないでしょうか。
